下水道接続義務どうあるべきか？

　某地方公共団体によるインターネット上の実例（2023年7月時点で公開されているQ＆A）を２つ示します。

上記のQ＆Aは、以下の点で問題があります。

①公共下水道の供用が開始されると、

　Qに対するAのやり取りを深く考えないで理解しようとすると、

　事実は、

　適正な管理をしている合併浄化槽を下水道に接続させる法律は実在しないのですが、

　適正な管理をしている合併浄化槽でも下水道に接続しなければならない、

　と一般人が誤解する。
 

②「A（アンサー）」は、事実を記載しています。

　要点は、

　A（アンサー）に記載されているように、下水道に接続しなければならないのは、“「下水」のみ”です。

　適正な管理をしている合併浄化槽からは「下水」は排出されません。

　したがって、適正な管理をしている合併浄化槽を下水道に接続させる必要が無いため、

　事実は、

　適正な管理をしている合併浄化槽を下水道に接続させる法律は実在しないのです。

　つまり、

　上記のQ＆Aは、互いに全く関連が無い、ということです。

　これは、単純に、日本語読解力が欠けている背景があるようにも見えます。

では、

そもそも、

③誰が、「適正な管理をしている合併浄化槽でも下水道に接続しなければならない」、と発言したのでしょうか？

　もしも、行政の職員が発言した、とすれば、事実ではないことを発言していることになります。
 

見方を変えると、

上記のQ＆Aは、

一般人が誤解するような記載の仕方ですので、詐欺師のような掲載例です。

これらは、

田舎でも公共下水道事業を推進する要因ですので、修正を求める必要があります。

田舎の公共下水道事業は、投資でも消費でもなく、浪費（無駄遣い）です。

全国的に、水道水の配管更新工事もできない状況の中、田舎の公共下水道は更新できないことが確定しています。

上記のQ＆Aを整理しますと、

１，「浄化槽」とは、

　浄化槽法第２条に定義として規定されています。

「浄化槽法」
（定義）
第二条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一　浄化槽　便所と連結してし尿及びこれと併せて雑排水（工場廃水、雨水その他の特殊な排水を除く。以下同じ。）を処理し、下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条第六号に規定する終末処理場を有する公共下水道（以下「終末処理下水道」という。）以外に放流するための設備又は施設であつて、同法に規定する公共下水道及び流域下水道並びに廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第六条第一項の規定により定められた計画に従つて市町村が設置したし尿処理施設以外のものをいう。

　簡略すると、

　便所と連結してし尿及び雑排水を処理し、公共下水道以外に放流するための設備又は施設、です。

　言い換えると、

　もしも、適正・適法な管理をしている浄化槽を下水道に接続しなければならない、とすれば、

　「浄化槽法」第２条で明文化された規定があるにもかかわらず、

　「下水道法」がこれを否定できるのか？という問題です。

　日本という国は、法の支配を受ける先進諸国の一員です。

　法律によって、規制される内容に違いがあると、社会が混乱し、秩序を維持できません。

　したがって、

　ある法律（＝この場合は浄化槽法）に従っている行為が、

　他の法律（＝下水道法）で否定されることは、決してありません。

では、「A（アンサー）」のどこに問題があるのでしょうか。

２，「下水道法」で下水道への接続を強制しているのは「下水」です。この法律の目的は、環境を保全するためです。

　浄化槽法では、自然界へ放流される浄化処理済排水の水質についても規制しており、

　適正に管理されていれば、浄化槽は、法律で規制された排水基準を順守する設備です。

　法令の排水基準を順守している以上、排出される水は、法令や環境に適合した水であり、「汚水」ではありません。

　では、どの程度浄化処理すれば、汚水が汚水ではなくなるのでしょうか？

　この点については、

　「水の浄化とは？」というページに、さまざまな水について、水質の詳細を記載していますのでご覧ください。

さらに、

費用を掛けて設置した浄化槽を廃止、あるいは撤去してまで、公共下水道へ接続しなければならないのでしょうか。

よく考えると、

３，「浄化槽」というものは、財産でもあります。

　また、住居や建築物を建てる時には、建築基準法の規定に従って、便所を設置しなければ、建築が許可されません。

　「浄化槽」とは、住民や使用者などが、国に強制されて設置した設備であり、また財産でもあるのです。

　憲法には、国民の財産に関して、次のような規定があります。

第二十九条　財産権は、これを侵してはならない。
②　財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
③　私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

　第③項の「正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」とは、

　基本的には「収用」だけが該当します。対象となるのは「土地」です。

　しかし、「浄化槽」の場合は、該当するような法律が存在しない、のが事実です。

　正当な補償も無しに、個人の財産を廃止や撤去させる法律は、存在しません。

上記のQ＆Aは、以下の点で問題があります。

①「A（アンサー）」の

　「汚水を浄化槽で処理する方法は選択できません」

　という説明（≒「選択できません」という行政指導あるいは処分）は、明かに法令に反しており、間違いです。

　この地方公共団体の事務処理は、改善する必要があります。

　なぜなら、公務員のすべての業務（事務処理）は法律に基づいて実施されることになっているからです。

　「浄化槽法」という法律があり、後段のように規定されています。

　この法律を所管するのは環境省です。

　環境省の出先機関は、全国４７都道府県にありますので、

　環境省に対して、「浄化槽は、下水道が整備されている地域では設置できないのか？」

　浄化槽法第２条と下水道法の公共下水道の接続義務の規定が、

　「条文を読む人の日本語読解力が低いと、矛盾しているように読み取れるようですが、・・・？」と

　確認して頂くと、

　正しい回答が得られるはずです。

「浄化槽法」
（定義）
第二条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一　浄化槽　便所と連結してし尿及びこれと併せて雑排水（工場廃水、雨水その他の特殊な排水を除く。以下同じ。）を処理し、下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条第六号に規定する終末処理場を有する公共下水道（以下「終末処理下水道」という。）以外に放流するための設備又は施設であつて、同法に規定する公共下水道及び流域下水道並びに廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第六条第一項の規定により定められた計画に従つて市町村が設置したし尿処理施設以外のものをいう。

（浄化槽によるし尿処理等）
第三条　何人も、終末処理下水道又は廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条に基づくし尿処理施設で処理する場合を除き、浄化槽で処理した後でなければ、し尿を公共用水域等に放流してはならない。

２　何人も、浄化槽で処理した後でなければ、浄化槽をし尿の処理のために使用する者が排出する雑排水を公共用水域等に放流してはならない。

　再度の説明になりますが、

　浄化槽法第２条で明文化された規定があるにもかかわらず、下水道法がこれを否定できるのか？という問題です。

　異なった法律によって、規制される内容に違いがあると、社会が混乱し、秩序を維持できません。

　したがって、

　ある法律（＝この場合は浄化槽法）に従っている行為が、

　他の法律（＝下水道法）で否定されることは、決してありません。