下水道接続後の課題解決

　まず、下水道への接続が完了した汚水排出者は、すべて同じ条件で接続しているわけではありません。

人工的に排出される汚水は、一般家庭や工場などの事業所に関わらず、次の3つに大きく分類されます。

①し尿（小便・大便）、

②生活雑排水（お風呂・洗面所・流し台・その他洗い場からの廃水）、

③事業に伴って排出される汚水、

これら以外は、自然に発生する降水による汚水流出です。

公共下水道接続の対象となる汚水は、上記3つのいずれかです。

近くに公共下水道が整備されて、汚水が浄化されないで排出されている場合には、下水道への接続義務が発生します。

※前述の③については、排出量300や400立米を境にして、下水道接続義務を課さない場合がありますが、法律的根拠は無く、現に適正に浄化処理し、適切に維持管理していれば接続義務はありません。

とにかく、

下水道が計画・整備されても、

「汚水」を法律に従って浄化処理していれば、

接続を義務とするような規定は、存在しません。

下水道法　第2条　1項で「下水」は次のように定義されています。

「生活若しくは事業（耕作の事業を除く。）に起因し、若しくは付随する廃水（以下「汚水」という。）又は雨水をいう。」

公共下水道への接続義務が生じるのは、次の2つです。

①単独浄化槽（みなし浄化槽）を設置＝生活雑排水を適正に浄化処理しないで排出している場合が対象

②水質汚濁防止法の適用を受けない事業場であり、適正に浄化処理をしないで排出している場合が対象

つまり、公共下水道事業は、上記２つの汚水を浄化処理するため、現在も推進されている事業ということができます。

非効率的な公共下水道事業をやめるためには、この2つの方々の汚水を浄化するための仕組みを構築する必要がある、

ということになります。

　下水道接続後の課題は、

お客さまの方針もいろいろありますので、

個別具体的な対応が必要になります。課題もいろいろある、ということです。

当社で対応させて頂いた“下水道料金が低減できました”という事例は、

公共下水道が整備されたため、し尿、生活雑排水、工場排水の3つ全てを接続されたケースです。

3つの内、工場排水については、水質汚濁防止法の適用対象事業場でした。

法律の規制値以内の排水を公共用水域に放流されていましたが、この排水も公共下水道に接続したことになります。

この事業場様では、これまで支払う必要のなかった下水道使用料を支払うことになってしまいました。

公共下水道料金は地域により異なるため、単純計算できませんが、多くの場合、1立米当たり120～130円程度です。

事業場からの1日当たり排出水量が仮に300立米だとすると、

１か月の稼働日数を20日として、新たに生じる支出を試算すると、120円×300×20日＝1か月あたり72万円、

１年あたりの出費に換算すると、72万円×12か月＝864万円、

この金額を毎年払い続けるとすると、結構な金額になります。