廃水浄化とSDGｓの関係とは？

　最近、SDGｓという言葉を多く耳にします。

多くの人が胸に付け始めた１７色のカラーで彩られたバッジは、１７のゴールを示す「SDGｓバッジ」です。

SDGｓバッジは、下の画像にあるように、

GOALS（＝目標：「ゴール」の複数形）のOの文字を１７の目標の色で彩ってデザインされています。

SDGｓとは、持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）のことを指します。

　貧困、紛争、気候変動、感染症など、人類は、これまでになかったような数多くの課題に直面しています。

このままでは、人類が安定してこの世界で暮らし続けることができなくなると心配されています。

そんな危機感から、世界中のさまざまな立場の人々が話し合い、課題を整理し、解決方法を考え、

2030年までに達成すべき具体的な目標を立てました。

SDGsとは、

私たちみんなが、ひとつしかないこの地球で暮らし続けられる「持続可能な世界」を実現するための目標17項目と、

それらを達成するための具体的な目標（ゴール）と、

具体的な方法までを考察した169のターゲット（標的）、231の指標、

から構成される「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」です。

　人類だけでなく、微生物から動・植物に至るまで、

生物であれば、全て、生きている限り、必ず廃水を出し続けます。

さらに、生物か？非生物か？中間体とされるウィルス、生物が朽ち果てた有機物なども、

炭素（元素記号：C)を基本として、水素（元素記号：H)、酸素（元素記号：O)などから構成され、

地球上の自然環境の中で、循環しています。

　人は、他の生物と比べて人口が多く、さらに、文明が高度に発達していますので、特に多量の廃水を出し続けます。

小便・大便とこれを洗い流す水、あるいは、お風呂場・洗面所・流し台・その他の洗い場からの廃水です。

一方で、すべての生物にとって、一定程度の汚濁物質は必要、という事実があります。

廃水は、循環型社会を考える際、本来は、最も重要な事項ですが、忘れ去られてしまっているのが実情です。

　ところで、廃水は、大きく２種類に分類できます。

上記のように、

①他の全ての生物と同じように、人類が生活しているだけで、必然的に排出される廃水、

②事業活動で排出される廃水、です。
 

廃水が原因で自然環境が悪化し、1960年代以降、さまざまな公害が発生しましたが、

廃水の排出量抑制や浄化処理向上、法律による排水規制などで、

現在では、一応収束し、日本においては、改善傾向です。

四大公害病の原因となったのは、

事業活動による廃水を十分に浄化処理しないで放流したことを起源にしています。
 

し尿や生活排水は、

閉鎖性水域を除くと、

四大公害病などのような重大な環境破壊の直接的原因にはなっていません。

しかし、現在でも、水環境（湖沼、河川、海域など）の汚濁原因の半分以上は、生活するだけで排出される廃水です。
 

一方で、

水に含まれる汚濁物質は、

地球上のすべての微生物の栄養素となっています。

食物連鎖という視点で考えれば、

微生物たちが、

小魚などの水中生物のエサとなる食物連鎖の出発点となり、

陸上植物も、

光エネルギーを利用した光合成で生育しますが、「栄養素」として汚濁物質を利用する必要があります。

陸上植物は、陸上動物のエサとなりますので、陸上での食物連鎖のスタート地点付近にいることになります。

人類は、食物連鎖の頂点として、さまざまな食物を摂取していますが、

水から、一定のミネラルを摂取しています。

したがって、

すべての生物にとって、一定程度の汚濁物質は必要、という事実があります。

人が生きているだけ（＝生活するだけ）で必ず排出される廃水について、

あるいは、廃水の浄化処理のプロセスは、

水域の生物への影響だけでなく、地球規模で影響がありますので、

循環型社会が再認識されるようになった現在では、

SDGｓの基礎的知識として、あるいは、地球生物の一員としての最低限度の知識として、

つまり、

義務教育課程で、全ての人が、学習（＝探究）すべき分野ではないでしょうか。

　SDGｓについて、具体的に理解するためには、

ユニセフ（国連機関のひとつ）の「SDGｓクラブ」のウェブサイトが比較的理解しやすいかと思います。

　さまざまな社会の課題とSDGsとのつながりを知り、「持続可能な世界を築くためには、何をしたらいいだろう？」、「SDGsの達成のために、自分はどんなことができるだろう？」ひとりひとり、みんながそれを考えて、行動することが大切です。とユニセフは語りかけています。

関連して、YouTube「Home：家」2分31秒（国連広報センター）は少し考えさせられる動画です。

参考となる資料として、次の４点をご紹介いたします。

①国立環境研究所　地球環境研究センター　海から二酸化炭素が放出された？

②二酸化炭素排出によるもうひとつの地球環境問題（気象庁気象研究所・石井雅男）

③国土交通省気象庁「気候変動に伴う海面上昇量に関する最近の議論」（２３ページ　2019年令和元年）④YouTube「地球そして生命の誕生と進化 【最新版】」１時間５分　長編ですが、まさしく宇宙レベルの見ごたえのある動画です。

　当社は、いろいろなページで下水道事業の非効率さを指摘し、下水道事業計画見直しの必要性を訴えています。

非効率にもかかわらず、下水道事業がこれほどまでに推進されてきた理由は、仕組みが出来上がったからです。

　逆にいえば、

仕組みができなければ、何も進展しない、ということになるのではないでしょうか。

　仕組みが出来上がってしまうと、どんどん推進されるということになります。

各国（地域）が、仕組みを法律などによって具体的に制度化できるのか？

SDGｓの成否はここにあると思われます。

　　上記２つ目の課題は、

増えすぎた二酸化炭素をどうにかしなければならないというような、

事実の共有です。

「地球レベルもしくは宇宙レベルで考察すると、地球温暖化に疑義あり。」という異見があることもうなずけます。

詳しくは、YouTube「地球そして生命の誕生と進化 【最新版】」１時間５分をご覧ください。

今後も動画の内容は変わる可能性がありますが、ご覧になる価値は十分あると思います。

　しかし、疑義があっても、現実に海面上昇による陸地の水没や砂漠化の加速など甚大な天災が発生しています。

したがって、二酸化炭素を方法論は別にしてどうにかしなければならない、という事実を共有する必要があります。

地球規模で発生している甚大な天災をこのまま放っておくことはできないのではないでしょうか。

「大気の組成の謎‐地球と惑星の比較から‐」には、次の記載があります。

「もしも水循環がなかったら，地球の大気は金星や火星同様CO２に満ちた大気になっていた」
「現代は人間活動がこの循環過程に無視できない影響を及ぼしている。化石燃料の消費による CO２の放出があまりに急なためにCO２の除去が追い付かず，地球大気中のCO２は増え続けている。」

　いろいろなページで、人口集中地区以外で実施される公共下水道事業の非効率性を指摘し、

都市以外での公共下水道事業を早期に見直し、計画をできるだけ早く中止する必要性を訴えています。

下水道事業の問題は、

廃水を浄化しなければ、深刻な環境悪化と公害を発生させているため、

他に何倍も効率の良い浄化槽などの選択肢があるのに、これらを排除して、事業を推進してきたところにあります。

そうしなければ事業の効率的な運営ができない、という理由が根拠になっているようですが、大きな間違いです。

そもそも大規模な事業は、都市部以外では効率的な運営などできるはずがありません。

田舎の大規模公共事業は、非効率にならざるを得ない、ことは、実質的に財政破綻した北海道夕張市が証明しました。

実証済にもかかわらず、いまだに推進しているということは、間違った事実が共有されている、ということです。

途中に何度も見直す機会があったにもかかわらず、他の方法を排除して下水道事業を推進し続けてきましたが、

逆にいえば、人間のすることですので、過去にもさまざまな歴史的重大な間違った選択をすることはあったのです。

ただし、間違った事実を共有し、何らかの行為を実行したとしても、

最低限度、間違いなく弊害がない行為でなければならない、そのためには、常に検証と反省を忘れてはならない。

反省点が明らかになれば、隠さない、皆で事実として共有する、という心構えが必要ということではないでしょうか。

多くの方が本当の事実を共有したら、進む方向は違ったのではないでしょうか。

　廃水浄化に関わる諸問題は、SDGｓと大きな関連があります。

　当社としましては、地方での下水道整備計画を即刻見直すことで、膨大な金額の歳出削減につながることから、

これを原資としたさまざまな仕組み作りができること、

特に経済波及効果を兼ねる人件費に充当されるような事業の制度化などを期待して、

下水道事業の事実を広めるように努力しています。

国民全てが事実を把握し、下水道事業を見直して、歳出先を変えることができれば、多くのことが実現できます。

　SDGｓの１７項目の内、最初に来る項目が、「貧困」です。

先進国の一員である日本でも、貧困問題がクローズアップされてきています。全世界共通の課題です。

日本でも格差が広がり過ぎて、もはや貧困当事者の自己責任だけの問題では済まされない、国としてどうするべきか？

と多くの方々が考えさせられる時代になってきたのではないでしょうか。

課題解決のためには、仕組み作りや事実の共有が大切です。貧困という課題解決策も同じではないでしょうか。

では、仮に仕組みができて事実の共有ができたとして、最後は、税金を有効に使うという結論が想像できます。

下水道事業を見直せば、毎年の歳出金額が膨大ですので、日本における貧困問題は、すぐに解決しそうです。

　貧困問題の背景は、

日本は貿易による技術立国として、

海外から多量の資源を輸入し、

いろいろな商品を製造し、これらを多量に海外に販売し、

活発な貿易を基礎として、諸外国よりも優位な立場にいたのですが、

今や、先進国でなくとも、後進国と呼ばれた諸外国が、

基幹産業や技術力を必要とする製品を自国で生産できるような時代になってきた、

というようなことが背景にあるのではないでしょうか。

日本が独占して、比較的高い利益を得られた製造という仕事が海外でもできるようになってきたのです。

何か商品を買うとき、それは国産（made in Japan）でしょうか。外国製品が増えてきているのではないでしょうか。

日本メーカーの商品でも、海外生産であれば、日本国内の労働需要（仕事量）を確実に減らしていることになります。

製造技術は格段に進歩し、製造効率も格段に良くなって、

しかもネット社会が全世界に浸透しつつあり、情報は巷にあふれ、海外のどこに居ても情報収集できますので、

このような傾向は、ますます進展することが容易に想像できます。

視点を変えれば、世界が進歩してきたのですから、喜ばしいことでもあります。

ただし、そうすると、日本は、今までは右肩上がりの経済成長であったものが、そうではなくなることになります。

実際のところは、金融政策などで、右肩上がりの経済成長を継続をさせていくことは可能です。

日本は自国通貨を発行し、流通させていますし、貿易でも決済通貨として少々の信用がありますので、

行政が債券を発行し、中央銀行がそれを買い取り続ければ、国内的あるいは世界的信用の範囲で、

収支バランスが取れることになります。

したがって、本来は、広く国民の可処分所得が一定の水準になるような政策を推し進めれば良いのです。

しかし、

国内の仕事自体も、全ての分野で効率化が進み、過去に比べると、全体の仕事量が減少傾向ではないでしょうか。

　そんな中で、今までなら、天下り制度などの利権構造が問題になっていましたが、

現在では、所得金額格差自体が利権対立の構造となっているのではないでしょうか。

例えば、同じ職場で正社員と派遣社員が存在するような問題です。利権対立の構造が、身近にある時代といえます。

つまり、国民同士を利権対立させているのです。

時給に関しては、例えば、年収３００万円として、

 

３００万円÷１２ヶ月÷１か月の実働２２日÷８時間≒1,420円、となります。

 

８時間以上の労働拘束が難しくなった世帯が、
仮に今まで年収５００万円程度の世帯主収入であったものを
一人もしくは複数人で短時間労働してまかなうような事態になれば、
必然的に、時給2,000円～3,000円程度は必要になるのでは？と考えられますが、いかがでしょうか。

　都市部では該当しないかもしれませんが、

人口十数万人あるいは数万人以下のような規模の地方公共団体でも、未だに下水道事業を整備し続けています。

「国家賠償法」

第一条　国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。

②　前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。

第二条　道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があつたために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる。

　また、公共事業投資は、必ずしも工事だけに限定されません。

他のいろいろなページで記載していますが、

大規模事業である下水道事業の場合、工事をすればするほど子孫に負の遺産を残す時代です。

非効率な下水道事業への歳出額は、毎年数兆円規模と推定されます。

歳出先を見直すことは、喫緊の課題だと思いますが、いかがでしょうか。

　SDGｓを考えるとき、本来は、①し尿や雑排水の浄化処理、②処理水の扱い、③余剰汚泥の処理方法などは、

避けては通れない、あるいは優先して学び・考えるべき問題ではないでしょうか。

また、余剰汚泥については、「大型浄化槽って何？」「４、汚泥について」で次のように記載しました。

一般廃棄物は、市町村が生活環境の保全上支障が生じないうちに廃棄物処理法施行令第３条各号に規定する基準（処理基準）に従って処理を行い、最終処分が終了するまでの適正な処理を確保しなければなりません。業者（清掃業者など）に委託して処理を行わせる場合でも、市町村は引き続き同様の責任を負う必要があります。

こういったことから、「行政に責任があるのだから行政に任せておけばよい。」と発信される方も多いのが実情です。

特に地方議員の方に多いと実感しています。

そう発信する理由が、実際は、市民から選ばれている地方議員が、実際には何も実情を知らないとしたら・・・

　民主主義の基本は議論です。議論した結果、より良い結論を導き出し、その方向に進む選択をするということです。

議論するのは、形式的には、市民から投票で選ばれた議員が代表して行います。

しかし、実情を知らなければ、議論しているようで、実態は議論にすらなっていないということになります。

　市民から選ばれた地方公共団体の長が、実情を理解して、地方自治を推進するような場合も散見されます。

例えば、下水道事業計画があったのに計画を中止し、公共下水道がまったくなくなった地方公共団体も実在します。

しかし、結局は、投票権を持つ市民一人一人が実情を理解し、全体として大きな流れにならないとダメなようです。

どんなことでも、何事も他人事になってしまうと、深く考えたり、関わったりすることができなくなるようです。

他のページでも記載したような、不可解な下水道事業の実態を知る人はほとんどいません。

また、関わったことがある、あるいは現に関わっているような方でも、深く関わろうとしないのが実情のようです。

つまり、他人事になってしまった結果が、現在に至る下水道事業の実態です。

　廃水浄化は、SDGs６番目のゴール「安全な水とトイレを世界中に」など、他の多くのゴールにも関係しています。

多くの方々が、①し尿や雑排水の浄化処理、②処理水の扱い、③余剰汚泥の処理方法などにも、

強い関心を持っていただければ、本当に世の中が良くなるように思いますが、いかがでしょうか。